当社の取り組みEffort

継続改善をスピード感を持って行えるよう、
鶴見製紙ではきめ細かな人材教育を行っております。

DX戦略

2023.10.1 DX認定取得しました。

DX取組み宣言

鶴見製紙は、廃棄書類・機密文書が多く発生する首都圏に工場を持ち、いわば「都会という森林」の中で「原料」となる廃棄書類・機密文書を回収溶解し、再生紙100%のトイレットペーパー(以下、TP)としてリサイクルしお客様にお届けするという循環型ビジネスモデル「鶴見製紙の循環の輪」を時代に先駆けてつくってきました。

脱炭素社会の実現の重要性が地球規模で強く認識されるようになってきているなか、社会やお客様に「鶴見製紙の循環の輪」への共感の輪を広げ、より多くの会社やお客様とともに、「原料回収・溶解・製造・TPとしてのリサイクル」という循環型ビジネスモデルを拡大していく意義が深まっています。

一方、再生紙TP業界においては、世の中のデジタル化の進展に伴うペーパーレス化は大きなインパクトです。古紙と機密書類が減少する中、それらを安定確保できる製紙会社のみが、循環型ビジネスモデルを回していけます。

時代の変化は激しく、これまでと同じ考え方、やり方では生き残れません。変化は、我社の都合を待ってはくれず、変化は我社を置いていくかもしれません。そうならないためには、進化し続けるデジタル技術を「鶴見製紙の循環の輪」に効果的に取り込み、より大きな「輪」にしていく必要があります。

大きな環境変化の中にあっても、鶴見製紙に関わる人たちが、「この会社があってよかった」「この仕事についてよかった」と言ってもらえるキラリと光る会社となるために、「鶴見製紙の循環の輪」の価値を高め、共感の輪を広げ、循環型社会の実現に向けてトップランナーとして貢献してまいります。

2023年7月26日
鶴見製紙株式会社
代表取締役社長 里和 永一

経営理念・経営ビジョン

【経営理念】

我社は、リサイクルを通してお客様の満足を追求すると同時に、社員全員の物心両面の幸せを追求し、循環型社会の創造と地球環境の保全に貢献し続けます。

【経営ビジョン】

脱炭素社会の実現がますます重要度を増すなか、「都会という森林の中の工場」という立地を生かして時代に先駆けてつくってきたビジネスモデル「鶴見製紙の循環の輪」を、デジタル技術を生かしてその価値を高め、共感を広げて大きくし、循環型社会の実現に一層貢献します。

DX戦略

私たちは、デジタル技術を的確に用いることにより、次のようなDX戦略を推進し、製造プロセスの炭素排出量を一層削減して削減効果を「数値化」し、「鶴見製紙の循環の輪」への共感を広げるとともに、「鶴見製紙循環ボックスサービス」を開発して、循環型社会の実現に貢献してまいります。

  • DX戦略 1.生産工程におけるIoT化を進め、脱炭素化の推進及び効果の数値化により共感の輪を広げる
  • DX戦略 2.顧客の共感を得ながら長尺TPの比率を高め、包装資材の削減、物流効率アップで、脱炭素化に貢献する
  • DX戦略 3.デジタル技術で効果的に管理された「鶴見製紙循環ボックスサービス」を開発し、「焼却されている多くの紙を回収してTPとしてリサイクルする」という循環型社会を実現する

DX戦略推進体制および人材の育成

(1)当社は、社長直轄で部門横断の「DX委員会」を設置し、月に一度委員会を開催して、DXを推進します。

  • a. デジタル技術活用の核となる「DX委員会」は、「業務本部」に事務局を置き、「業務本部」には毎年継続的に新人を配置します。
  • b. 半期に3回全社員の参加を義務づけている「ITツール勉強会」を今後も継続して開催します。

環境整備

(1)予算

今後ともデジタル技術の活用が鶴見製紙の発展の鍵であることを認識し、毎年売り上げの1%をデジタル技術に投資します。

(2)レガシーシステムの刷新方針

これまでも適宜古いシステムのリニューアルをおこなってきたが、今後も継続して刷新していきます。

数値目標(KPI)

DX戦略 目標値(KPI)
戦略 1. 生産工程におけるIoT化を進め、脱炭素化の推進及び効果の数値化により共感の輪を広げる
  • ① 2028年度末までに1ケースあたりの炭素排出量を5%削減する。
  • ② 炭素排出量の削減効果進捗に応じてHPおよびパッケージ上でアピールする。
戦略 2. 顧客の共感を得ながら長尺TPの比率を高め、包装資材の削減、物流効率アップで、脱炭素化に貢献する
  • ① 2028年度末までに長尺販売比率を50%とする。
  • ② 炭素排出量の削減効果進捗に応じてHP・SNSおよびパッケージ上でアピールする。
戦略 3. デジタル技術で効果的に管理された「鶴見製紙循環ボックスサービス」を開発し、「焼却されている多くの紙を回収してTPとしてリサイクルする」という循環型社会を実現する
  • ① 2028年度末までに1000台設置する。
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